自己破産を行うにあたっては特定の借りたお金を度外視した申告はできないのでローンや連帯保証人が存在する負債を度外視して行う手続きは不可能です。76-10-147

住宅ローンがまだ存在する状況で破産の申告を行ってしまえば自分の部屋は押収されてしまいますから、数十年残っている住宅ローンを払いつつ(自宅を住居としながら)借入金を整理したい際には借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを選ぶことになります。76-19-147

その一方で、親族などの連帯保証人が記載されている負債があるときには借りた人が自己破産の申請をしてしまうと、保証人に対して直接催促が送られるのです。76-11-147

また、保有している財産(持ち家、車、株、各種保険等)については通常は全部回収対象になってしまいますため、持っていたい財貨が残っている場合や、破産の申告を行うと営業停止を余儀なくされる免許で働いている方の場合、違った借金整理の手段(債権者との和解による任意整理・特定調停手続といった手続き)を選ばなければならないのです。76-20-147

あるいは、ばくちないしは無駄遣いによる負債故の申し立てだというときには最大の関心事である免責(貸与されたお金をなかったことにする裁定)が認定されない事も十分にありますから他の返済の選択肢(特定調停、債権者との和解による任意整理または民事再生)なども選択肢に入れて調べる必要性があると考えられるのです。76-9-147

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